サービスデザイン推進協議会って何者?実在するか天下りはあるのか調査!

こんにちは!kyota-comです。

持続化給付金などの補助金を事業の委託を受けているサービスデザイン推進協議会(以下通称「サービス協議会」と表記あります)の代表理事が辞任することがわかりました。

まだまだ持続化給付金は今から給付が続くのに、今辞任するの?と疑問に思いました。

  • サービスデザイン推進協議会って何者?
  • サービスデザイン推進協議会実在するの?
  • サービスデザイン推進協議会天下りはあるのか調査!
  • 見ていきましょう!



    サービスデザイン推進協議会って何者?

    サービスデザイン推進協議会、給付金業務の大部分、769億円で一般入札して、その後なんと97%になる749億円を支払って電通に再委託しているなど、怪しいところばかりが目につきますね。

    野党からも批判を受けて、今回の辞任につながったのでしょうか。

    サービスデザイン推進協議会とは

    サービスデザイン推進協議会は、2016年5月に設立された一般社団法人です。

    広告代理店の電通、人材派遣会社のパソナ、及びITアウトソーシング会社トランス・コスモスによって設立されました。

    実際の事業は、経産省の補助金を委託される為に作られた団体です。

    Facebookにおもてなし企画認証認定をしているサービス事業者などを紹介している動画などを見つけましたが、認定機関であるサービスデザイン推進協議会の紹介が書かれていましたが、以下となっていました。

    Facebookおもてなし規格認証ー一般社団法人サービスデザイン推進協議会ー

    そうです、一般社団法人なので、”非営利団体”です。
    20億円の差額は、事務処理にかかる手数料や職員の給与などと説明しています。


    サービスデザイン推進協議会代表理事って必要?

    しかし、今回辞任する代表理事の笠原氏はこうコメントしています。

    「週刊文春」の取材に対し、「サービス協議会」の代表理事である笠原英一氏(アジア太平洋マーケティング研究所所長)が明かす。

    「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから。いつも会議は電通さんでやっていました。電通さんに聞いた方が」-文春オンラインより-

    笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。-東京新聞5月31日付より引用-

    その後、アジア太平洋マーケティング研究所所長として以下の文書を出しています。

    一部の報道について
    この度報道がありました「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」につきまして、わたくしは2018年に「サービス業のDX(デジタルトランスフォーメーション)による強化」という協議会のミッションに共感し、かつ、サービス業をDXを通して強化・促進する研究のため、代表理事をお引き受けいたしました。

    代表理事という立場ではございますが、この度の大きな社会変動のための持続化給付金事業に関しましては、別途、業務執行及び執行責任ともに事務局組織が担っておりますことを書き添えておきます。なお、就任前のビジョンの達成をもち、本年6月8日の社員総会において理事任期終了をもって代表理事を辞任する予定でおります。

    最後になりますが、当協議会におけるわたくしの活動費につきましては、報酬は一切受け取っておらず、あくまでも社会貢献のために参加させていただきましたことを念のため付記しておきます。

    アジア太平洋マーケティング研究所
    所長 笠原 英一

    この文書の内容が正当であれば、報酬を一切受け取っていない笠原氏の他に、誰が20億円の使途を知っているのでしょうか・・・。

    さらに、辞意を伝えた時期が報道で騒がれる直前となればさらに怪しいですね。

    三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。

    因果関係はないのであれば、笠原氏はただ巻き込まれただけ?
    本当のところはどうなんでしょうか・・・?

    サービスデザイン推進協議会実在するの?

    サービス推進協議会は本部を東京都中央区築地に置いているとされていますが、実際の住所には事務所だけはあるが、誰も出てこないし、表にはコールセンターに連絡をとの張り紙がされているだけです。

    登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランスの案内板には〈2F 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 ITプロジェクトルーム〉の文字が。ところが、2階に上がると、膨大な業務に追われているはずのサービス協議会のドアは固く閉じられ、インターフォンを何度押しても反応はなかった。-文春オンラインより-

    本当に業務が行われているのであれば、電話もつながらないほどの業務量に追われているはずの時期なのに、おかしいですよね。

    実際の業務が電通に再委託されて、さらにパソナなどに振り分けられて業務が進められているのであれば、所在地は実態が無いに等しいですね。

    人材派遣の会社であるパソナなら、コールセンター業務などにも精通しているでしょうし・・・。

    現在聞き取り調査が進められていますが、国民の税金ですので、正しい使い方をしていただきたいものです。


    サービスデザイン推進協議会天下りはあるのか

    サービスデザイン推進協議会天下りはあるのでしょうか?

    代理店関係者が言う。

    「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」-文春オンラインより-

    代理店関係者ていうのが誰なの?って思ってしまいますが、こういう話が外に出てくるところを見ると、やはり経産省と電通はつながっているのでしょう。
    A氏・・・ますます怪しいですね。

    「経産省が外郭団体の設立に関与することは天下りや不祥事の温床になります。また、今回のケースでは『サービス協議会』はトンネル会社みたいなものであり、実際に事業を委託された企業に対し、補助金の公正な使用を求める補助金適正化法の直接的なコントロールが及ばないのは問題でしょう」(入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授)-文春オンラインより-

    やはり天下りってあるんでしょうね。
    今後の聞き取り調査の結果が待たれますが、税金の使い道がきちんと処理されている事を祈ります。


    まとめ-サービスデザイン推進協議会って何者?がぬぐえない-

    持続化給付金などの補助金を事業の委託を受けているサービス推進協議会の代表理事が辞任を公表しました。

    サービスデザイン推進協議会は、給付金業務の大部分769億円で一般入札、その後その97%の749億円を支払って電通に再委託している事が判明し、野党から追及を受けた事が引き金なのか、今回の辞任公表に至りました。

    辞任公表した代表理事の笠原氏は一切報酬は受け取っていないとしています。
    所在地の一室もインターホンを押しても誰も出てこないなど、差額の20億円はどこに使われているのでしょう。

    電通が国の業務を間接的に請け負う隠れ蓑として設立された団体などと証言する関係者もいたりして、怪しさ倍増ですね。

    実際、天下りした人もいるのでは?と思えるような感じです。

    一般社団法人が節税のために作られているのでは?と法律で取り締まるようなことも以前ありましたが、結局なし崩しでは意味を持ちません。
    国民の税金、大事に使って頂きたいと思います。

    全容解明が待たれますね。ぜひ公平な聞き取り調査をお願いします!



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